オンラインカジノの税金知識:税金と対策、疑問を一気に解決【税理士監修】

オンラインカジノの税金知識

オンラインカジノで大きな賞金を獲得したり、大当たりをした場合、税金を申告する必要はあるのでしょうか?

オンラインカジノでプレイしていれば、これは誰もが考える疑問です。

簡単に説明すると、オンラインカジノで当たった賞金は、個人の所得と見なされて『課税対象』になります

しかし、オンラインカジノで得た利益に限っては、年間で50万円を超えない場合は、利益を申告する義務がありません

つまり、年間で利益として得た金額により、税金を支払うべきがどうかが決まってくるのです。

また競馬やパチンコなど、ギャンブルで勝った利益に関して、誰かが税金を支払った話って、本当に聞きませんよね。

同様に「オンラインカジノで稼いでも、税金を支払わずに済むのではないか・・・」と考える方もいますが、その考えは非常に危険です。

その理由や、同じギャンブルでも「なぜオンラインカジノだけ、厳しく納税義務を問われる(勧める)のか?」など、数多くの疑問があると思いますが、それらの疑問にお答えしていきましょう。

オンラインカジノで楽しく遊ぶ為にも、初心者の方には、特に「必読」の内容です。

オンラインカジノの税金は、勝ったお金次第。

賞金は納税対象です

オンラインカジノでの「利益や賞金」に税金がかかるのかどうかは、皆さん気になりますよね。

これは、年間で獲得した賞金額(利益)によって、手にした利益は個人所得と判断され、納税義務が生じます
つまり、あなたがオンラインカジノで勝った賞金額や利益で変わるんですね。

またギャンブルである以上は損失もあるはずですが、それらの損失は一切考慮されない点にも注意が必要です。

税金はいくらからかかるの?

オンラインカジノで得た利益に限っては、年間で50万円を超えると、「一時所得」として、利益を申告する義務が発生します。

利益が年間50万円以下であれば、所得税が発生しません。

公営ギャンブルである競馬や競艇、パチンコや福引きの賞金品などの払い戻しに関しても、同様に一時所得に該当します。

国税庁の資料によると、一時所得に分類される所得は

  1. 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
  2. 競馬や競輪の払戻金(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。)
  3. 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
  4. 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
  5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

があります。

オンラインカジノの利益については、国税庁でも例示として取り上げてはいませんが、一般的に「懸賞や福引きの賞金品」「競馬や競輪の払戻金」に倣って、一時所得に該当すると判断し、申告されることが多いです。

雑所得は幅広く所得をカバーできる為に、「雑所得」に当てはまるとされる可能性もありますが、計上条件(特別控除が認められていない)があり、基本的には一時所得よりも雑所得の方が課税対象となる所得金額が多くなります。

その為、通常は「一時所得」での申告が一般的です。

一時所得の場合、最大50万円の特別控除額が発生しますので、一時所得の金額から経費を差し引いた金額が50万円未満であれば、特別控除額はその金額と同額ということになります。

つまり、一時所得額が50万円未満であれば、所得税は課税されないということです。

総所得にかかる控除額の詳細はこちら。

 

プレイヤーA

実際に競馬や競輪で勝った人が、特に税金を支払ったという話を聞いたことがないのですが・・・

競馬やパチンコの様に、知らないふりはできないのですか?

Rin

そうですね。
実際の所、ほとんどの人がギャンブルで勝ったからといって、改めて税金を支払ってはいないと思います。

でも本来であれば、競馬や競艇、パチンコで勝っても、税金を支払わなくてはいけません。

ただ、競馬やパチンコで勝っても、利益は景品交換所を通じたり、現金で貰いますので、銀行などの様に入出金記録が残りません

そうすると、税務署でも現金の流れが把握できず、取り締まり自体が難しくなって、ことさらに取り締まりの対象としていないのが現状だと言えるんです。

でもオンラインカジノではしっかりと納税するべきです。
その理由についても、お話していきますね。

オンラインカジノの利益は、自然と税務署にばれる?

オンラインカジノの利益は、直接現金で受け取る訳ではありません。
最終的に、銀行口座に勝利金が振り込まれることになります。

しっかりと履歴が残る為、調査の際には税務署側で資金の流れについて確認できるので、ごまかすことができないのです。

オンラインカジノの場合、勝利金の受け取りなどは、カジノサイトから銀行振り込みをしたり、小切手で振り出したりと、お金の動きが記録に残る方法に限られてしまいます

そうなると、税務署側がお金の流れを容易に把握できる為に、納税しなかった場合に目を付けられれば、税務調査で簡単に銀行取引等を追跡され、課税されてしまいます。

その際には、当然追徴などのペナルティもありますので、事前にしっかりと納税しておくことが安心です。

万が一のことも考えれば、カジノでの利益について「税金逃れはできない、ばれるもの」として認識しておけば、間違いはありません。

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オンラインカジノで賞金を稼いだ場合の確定申告は?

まず大前提として、オンラインカジノで得た1年間の利益が「50万円」を超えない場合、納税申告をする義務がありません

納税義務がないのですから、当然に税金を支払う必要がありませんね。

でも、年間50万円を超える利益が出た場合には、「納税義務」が生じますから、その場合はしっかりと確定申告をして対応をしていくべきです。

それらを含めた気になる点について、それぞれ説明していきますね。

税金計算の方法は?

もともと、確定申告などで一時所得にかかる税金の計算方法は、

総収入-総支出-特別控除額(50万円)=一時所得

となります。

ですがギャンブルの場合は、この事情が少し変わります。

ギャンブルでの損失額については、「支出」と計算することができないんです。

そうとなると、計算式は単純に

利益額の合計金額-特別控除額(50万円)=一時所得額

となります。

そして、この一時所得額の1/2が課税所得の金額ですから、単純に言えば一時所得額の半額が課税対象となる訳ですね。

一例を挙げると、あなたの年間のオンラインカジノでの利益が「80万円あったとします。

そうすると、そこから特別控除額「50万円」を引けば、残金は「30万円となりますので、その半額である

15万円が課税対象

となる訳です。

つまり、オンラインカジノで引き出した金額の総額が、「利益額の合計」であり、その金額の半分に課税がされることになります。

税金が発生するタイミングは?

オンラインカジノで勝って、課税対象額となる利益を得たのであれば、確定申告が必要です。

オンカジでの勝利金に対する税金発生のタイミングですが、毎年1月1日~12月31日までに得た利益額を、翌年の確定申告で申告し、納税します。

申告の際には、年末年始頃にオンラインカジノ側から受け取る「支払調書」「収支明細」、またはあなた自身でつけているオンラインカジノの収支(利益額)記録があれば構いませんし、実際に提出する際には確定申告書以外は必要ありません

また確定申告書の提出に関しては、2/16~3/15の間ですね。

申告の際には、確定申告書の内容に基づいて、所得税を納付して下さい。

儲かった場合の確定申告と申告書の書き方について

オンラインカジノの利益に関わる税金は「総合課税」となりますので、上記の年間利益に対する課税対象額と、あなたが会社から貰っている給料などの所得とを合算して総所得金額を求める必要があります

・所得額=給与等の所得+一時所得の課税対象額
・所得税=(所得額-控除額)×税率

仮に、あなたが会社からのお給料を「500万円」貰っており、カジノの利益での課税対象額が15万円だったとしましょう。

この場合、あなたの総所得額は、

500万円+15万円=515万円

となります。

総所得額が分かれば、下の「令和2年分所得税の税額表」で、所得税額を計算してみましょう。

令和2年分所得税の税額表(求める税額=A×B-C)】

 A:課税所得金額B:税率C:控除額
1,000円から1,949,000円まで5%0円
1,950,000円から3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円

引用元:国税庁「給与所得者と税」
www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_1.htm

あなたの所得額の場合、表の③「330万円から6,949,000円まで」に該当します。

そうなると、控除額は427,500円、税率は20%となります。
ここから、あなたの所得税額を計算すると、

(515万円-427,500円)×20%=944,500円

となります。

概算ではありますが、この流れで、あなたのカジノでの利益を含んだ所得税額の計算ができます。

あとは確定申告書の「所得に関する記載事項」や「税金の計算」欄などに、上記の「一時所得金額」や「所得税額」などを書き入れて、申告書類を仕上げるだけとなります。

書類自体は難しくありませんので、上記の金額等さえ算出していれば、10分とかからず作成できるでしょう。

※ あくまで一例となりますが、不安な場合は税理士等の専門家に相談すると良いでしょう。

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プレイヤーによっては、職業柄も含めてオンラインカジノでの所得があることを秘密にしたい方もいると思います。

そうした方は、「特別徴収」から「普通徴収」に切り替えて、住民税を自分で納付しましょう。

・特別徴収ー会社で住民税を徴収して納付
・普通徴収ーあなたが住民税を納付

となる訳ですが、その手続きは確定申告の際に、確定申告書の「第二表」

  1. 「給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法」を確認
  2. 「自分で納付」にチェックを入れる

    の作業をします。

    賞金は納税対象です

    そうすることで、給与所得の住民税は会社側で特別徴収されますし、給与所得以外の住民税は普通徴収されます

    この部分にチェックを入れないと、住民税徴収票が会社の方に届いてしまいます。
    会社にお勤めの方は、必ずチェックして下さいね。

    この様に切り替えれば、あなたのオンラインカジノの所得は、会社には分かりません。

    ※ ただ、各自治体によっては、特別徴収の照ってが推進されているところもありますので、事前に管轄税務署に問い合わせるなど、注意して下さい。

    オンラインカジノの税金対策について

    税金対策

    オンラインカジノで得た利益について、一定の条件で税金を支払う必要があるという事は理解できたと思います。

    では、オンラインカジノの利益に関して、何か税金対策(※節税)ができるでしょうか?

    結論としては、オンラインカジノの利益で、節税を行うことは現実的に厳しいと言えますが、基本的に考えることができるのは、以下の対策となります。

    1、多額の入出金をしない

    銀行は、所得税が発生する可能性がある顧客の高額な入出金については、税務署への申告義務があるといいます。(※一般的には100万円以上の入出金と言われていますが、該当金額については公にされていません。)

    これには海外送金を含みます。

    オンラインカジノで大きな利益を得て、それを一度に銀行送金してしまうと、金額によっては納税義務が生じると共に、銀行側から水面下で税務署への連絡が行っていることも念頭には置いておくべきです。

    ただ、一度に送金する額を抑えておくことで、銀行から税務署への連絡を、あらかじめ予防することはできそうです。

    ただし、公的な連絡を予防することはできても、現実には所得税の納付義務がありますから、ここは確実に確定申告を行うべきですね。

    2、オンラインカジノでの支出も管理する

    オンラインカジノ側で、年末年始に「支払調書」の発行に応じて貰えるところもありますが、運営側で発行対応をしていないカジノもあり、そうした場合は、自身での入出金管理が大切です。

    オンラインカジノでの入出金等については、毎月メモや一覧にして置いておくなど、工夫が必要ですね。

    ビットコイン(Bitcoin)で税金対策はできる?

    ビットコインで税金対策はできる?

    これはよく質問がある方法ですが、結局のところ、ビットコインを使うことでは、直接的な税金対策はできません

    というのも、「税金対策」といった側面では、ビットコインで勝利金を運用していても、出金する際には最終的に「銀行口座」を利用せざるをえないからです。

    そうなると仮に税務調査が入った場合、税務署はその権限で嫌でも利益の流れが把握できますし、課税されれば「税金として納税」する必要がでてきます

    しかし、出金手続きをせずに、ビットコインでカジノ資金を回す分には、税金を気にせずにギャンブルを楽しむことはできます。

    「税金対策」とまでは言えませんが、カジノでの資金を運用するのには、賢明な方法だ、とも言えますね。

    ecoPayzなど電子決済サービスの利用で、税金対策はできる?

    電子決済サービスで税金対策はできる?

    オンラインカジノでの資金運用として、一般的に「電子決済サービス」を利用します。

    入金は、こうした電子決済サービスやクレジットカードで入金できますが、出金の際には各カジノで取り扱っている電子決済サービスの「ecoPayz」や「VenusPoint」「StickPay」などで出金して、他のカジノへ入金もできます。

    ここから銀行口座へ出金すると、当然税務調査では口座間取引の有無や、利益額が把握される訳です。
    そうなると当然ながら、電子決済を使うことでも、直接的な税金対策はできません。

    しかし海外のペイメント口座等に入金(移行)して、その資金を運用し続ければ、特に日本での申告の必要はないことになります。

    オンカジで得た利益の、税金を納めないとどうなる?

    脱税はダメ

    納税は、日本国民の「三大義務(※教育、勤労、納税)」の一つです。

    あえて「所得税を納めない」といったことになれば、大げさな様ですが「脱税」になります。

    申告漏れによる追徴課税のみでしたら、お金で何とかなりますが、脱税が常態的で悪質となれば刑事責任も問われます

    つまり逮捕されることもあり、可能性としては実刑もありえます。(※勿論、脱税額や悪質性も含めての総合判断です。全てが逮捕・実刑ではありません。)

    そういった点も含めて、しっかり稼いだら、しっかり納税しておきましょう。

    まとめ

    Rin

    オンラインカジノの利益には、実際に税金がかかることも分かって頂けたと思いますが、実際の所、そのハードルは年間50万円以上を稼いでからです。

    確定申告も難しくはありませんし、税務署に相談しても通常の納税相談と同様に、やり方を指導してくれます。

    まずはしっかりとカジノで楽しみ、稼いじゃったら、しっかり納税しましょう。

    そう考えれば、怖がる必要も全くありません。
    オンカジも、「楽しんでナンボ!」ですよね!

    >CASINO7-カジノセブン-

    CASINO7-カジノセブン-

    【責任あるギャンブル】

    オンラインカジノを含むあらゆるギャンブルをされる方は、ギャンブルには依存リスクがあることを忘れない様にしてください。ギャンブルはエンターテイメントの1つであり、手っ取り早くお金を稼ぐ方法ではありません。

    2018年7月20日に成立した「特定複合観光施設区整備法」(IR整備法・カジノ整備法)には、日本人のカジノ施設への入場限度回数は週3回、月10回までと定めているように、依存症対策については、現在も厳しく制限されています。

    負けを取り返すことに熱中するのではなく、定期的にアカウントの入出金額をチェックするなど心がけ、健全なギャンブルをお楽しみ下さい。

                  

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