オンラインカジノは違法か合法か?

オンラインカジノは違法なのか?

「オンラインカジノ」と聞いて、日本人ならまず最初に「捕まるんじゃないの?」「違法じゃないの?」と身構えてしまうのが普通だと思います。

たとえオンラインカジノに興味があっても、罪に問われて逮捕される恐れや、違法性が気になる・・・というのは当たり前の話で、二の足を踏む方がいてもおかしくないでしょう。

では「インターネット上で、海外カジノでプレイする」という場合、現在の日本の法律上ではどうなるのか?

日本でギャンブルをすれば賭博法によって裁かれますよね。

この賭博法は、もともと100年以上前に制定された『賭け麻雀』や『賭け花札』を取り締まるためにできた法律なんです。

当たり前ですが、当時はインターネットが存在していませんでしたから、残念ながら「インターネットを使った場合はどうなるの?」という部分に対応していません。

基本的に賭博法は、運営側である「胴元」を取り締まるための法律で、プレイヤーの罪はあくまでも付随的なものとなります。

ですから刑法第186条第2項で、プレイヤーは胴元と共に処罰されることが前提とされていて、胴元が処罰の対象でない場合、その「対抗犯」であるプレイヤーにも、賭博罪が成立しないことになります。

現段階で、日本には「オンラインカジノに適用する確固たる法律」がありませんから、日々最新の情報が変わっています。

それらの気になる点について、過去のカジノ事件での逮捕例、裁判例なども踏まえて、解説していきたいと思います。

オンラインカジノは「合法」

1,海外のオンラインカジノ自体に違法性はない

オンラインカジノの運営は、主にはイギリスやマルタ共和国、フィリピンなど、各国の政府機関から認可を受け、そのサービスを提供しています。

各国の厳しい審査を経由して認可を与えている以上、違法ではなく「合法」であることを国が認めている訳です。

これらの許認可国の多くはランドカジノも合法の場合が多く、そのインターネット版であるオンラインカジノも同様に「合法」となっています。

これはオンラインカジノのみの話ではなく、オンラインギャンブル全般(ブックメーカー・オンラインポーカーなど)も同様です。

また、オンラインカジノ事業者には、以前から株式上場している企業もあります。
社会的にも、その企業経営や健全性が認められており、合法性を疑う余地はありません。

 

2,国内から海外オンラインカジノで遊ぶことは、違法とされていない

海外で合法のサービスを、日本国内から利用する事に関しては、また意味合いが変わってきます。

日本人がラスベガスに行ってカジノで遊んでも、合法国での遊戯なので、全く問題はありませんが、これが日本国内であれば、「闇カジノ(違法カジノ)で賭博行為をした」とみなされ、賭博罪に問われる事になります。

これは、過去に芸能人やスポーツ選手が国内店舗の賭博行為で話題になったこともあるので、かなり解りやすいかと思います。

しかし、インターネットを介して合法国のサービスを日本国内から利用する場合は、それを違法とする明確な法律はありません。

 

3,店舗型カジノは、明らかに違法です

違法カジノ店と言われる店舗のほとんどは、店舗内にブラックジャックやルーレットテーブルを用意し、プレイヤーにお金を賭けて遊ばせる、ランドカジノと全く同じ仕組みになります。

ただ、これにオンラインカジノが、そのまま利用されているケースがあるんです。

一般的に「インカジ」と呼ばれるタイプのもので、ネットカフェの様に、店舗にパソコンを並べて、オンラインカジノで遊ばせるサービスになります。

この形態では、これまでも数多くの検挙例があります。

その理由は「オンラインカジノだから」という訳ではありません。

全ての事例で、店舗運営者が胴元として賭博場を運営し、プレイヤーが参加者となる為、明確に日本の賭博罪違反で違法となります。

海外の運営会社と直接接続されている、自宅でのオンラインカジノと違い、国内(お店)で実店舗を設置して、ネットカフェ形式でオンラインカジノにアクセスさせて賭博させ、現金に清算するカジノカフェは、国内で賭博が成立しているものと判断されています。

東京(渋谷や新宿)や大阪の歓楽街には多くのカジノカフェ(インカジ)がありますが、ほぼすべてが店内換金をしており、違法性の高いものです。

日本国内から利用したプレイヤーの事件

昔は、賭博法に明記された構成要件から判断して、「共犯者も相互(※胴元とプレイヤー)に犯罪を犯していなければ、処罰されない」とされていたこともありましたし、オンラインカジノを利用していて大きなニュースになった方も、結局は逮捕されていませんでした。

そんな状態であったことから、「オンラインカジノの利用に問題(違法性)はない」という認識が高まっていたのですが、日本で2016年頃から、カジノ法案の話題が盛んに行われるようになり、その後は何かの力が働いたかのように、公の摘発が相次ぎました

 

1,公務員が勤務中にオンラインカジノで減給・懲戒処分

2015年に秋田県の公務員が、仕事中にスマートフォンでオンラインカジノをしていたとして、減給と半年間の懲戒処分を受けています。

これはニュースとして話題になっただけで、特に犯罪として事件化されてはいません。

勤務時間中に私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返し利用し国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、秋田財務事務所(秋田市)に勤務する20代男性職員を同日付で減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。 東北財務局によると、男性は昨年7月から今年2月にかけ、主に事務所内で自分のスマホを使い、オンラインカジノを174回利用していた。同僚が不審に思い、上司が本人に事情を聴いたところ、事実を認めた。男性が利用していたオンラインカジノは、海外を拠点としたサイトで、男性は実際に金を賭けていたという。

引用:秋田魁新報社

※この時には、オンラインカジノで遊んでいる事を認めているが、賭博罪などでの摘発はされていません。

 

2,NetBanQ運営者と利用者の家宅捜索

ネットバンク

2016年2月には、人気の決済サービスだった「NetBanQ」の運営者が逮捕されました。

この決済サービスは、参加者がオンラインカジノへの入金を行う際に利用されていたものです。

実際の容疑は、「NetBanQ」の入出金サービスを運営して、プレイヤーに賭博をさせたとされています。

その解釈も、胴元がいてこその賭博罪である事が示されていると考えられますが、最終的に「NetBanQ」を利用していたプレイヤー数人の家宅捜索が行われています。

日本国内で運営している「NetBanQ」が胴元であれば、プレイヤーとセットで賭博罪が成立となるので、目指す場所がなんとなくわかる形ですが、どう考えても「NetBanQ」は決済代行会社で、胴元ではありませんでした。

ただ「NetBanQ」捜索時に、カジノプレイヤーのプレイヤー名簿が押収され、入金履歴や個人情報の一部が出てきたことで、運営側である胴元の幇助であるとか、そういった意味合いが大きく作用したものではないのかと思います。

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は15日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太1、通信会社役員(中略)と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員(中略)両容疑者を逮捕した。(中略)容疑者らはほぼ全国の客約1600人に約23億2800万円を賭けさせ、約10億4400万円の収益を上げていたとみられる。インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。
逮捕容疑は共謀し2012年11月28日ごろから昨年10月14日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「NetBanQ」「VIPBANQ」などと称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭博をさせた疑い。
同課によると、客は(中略)容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、この口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。

引用:千葉日報

※この時には、カジノ利用向けの決済サービスからカジノ運営の容疑がかけられ、決済サービスの履歴から、突き上げでプレイヤーの家宅捜索がされている点も要注意です。(※NetbanQは、その後閉鎖。)

 

3,スマートライブカジノの利用者が逮捕

スマートライブカジノ

更に2016年3月に、オンラインカジノ業界に激震が走りました。

海外オンラインカジノを日本国内から利用したという容疑で、スマートライブカジノのプレイヤー3人が逮捕されるという事件が起こったのです。

スマートライブカジノのライブカジノは、「日本人ディーラーが日本人のために開いている」「日本語での会話が楽しめる」「他プレイヤーのIDや賭け状況もわかる」という点が人気でしたが、逮捕された3人は、チャットでのやり取りや、IDやSNS、自身のブログでのプレイ履歴の公開など、全てが公開状態にあった為、本人特定ができて、逮捕となった様です。

この事件では結果的に2人が、単純賭博罪で罰金刑10~20万円となっています。

正式裁判が行われず、略式起訴となっているので、本当の意味での法的解釈はわからずじまいです。

サイトは、ネット中継され、日本人女性のディーラーがルーレットやブラックジャックなどのゲームを提供。客はあらかじめ氏名やメールアドレスなどを登録し、クレジットカードや決済サイトを使って入金して、賭ける。遊び方などは日本語でやり取りでき、賭博の開催時間は、日本時間の夕方から深夜に設定していた。
府警は英国に拠点があっても実態は日本向けの違法賭博と判断。客の賭博行為は国内で行われているとして、単純賭博容疑での摘発に踏み切った。

引用:読売新聞

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営(中略)▽大阪府吹田市の無職(中略)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー(中略)-の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

引用:京都府警  産経WEST

※この時には、日本国内で初めて、海外オンラインカジノ利用者の逮捕がされ、世界的にそれほど有名ではないスマートライブカジノ利用での摘発となったが、逮捕された3人は、本人確認ができる情報を自ら公開していた(ブログ・SNS・IDなど)ことが、大きなポイントになったと思われます。(※スマートライブカジノは、その後閉鎖。)

 

4,ドリームカジノの運営者が逮捕

ドリームカジノ

そして2016年6月に、海外オンラインカジノとして運営されていたドリームカジノの運営者が逮捕されました。

海外のオンラインカジノ事業者が逮捕されるという、初の事例という事で話題になりました。

逮捕されたのは大阪にあるウェブ制作会社の3名で、サイト上には運営会社はオランダ領キュラソー島の会社で、決済会社もキプロスとの表記がされていたものの、実質的に運営(※経理、HP運営、サポート対応)している事務所が大阪であった為、日本国内からオンラインカジノを提供して、賭博をさせたと判断された様です。

その内容からしても、これは海外オンラインカジノを謳った、国内オンラインカジノであり、違法カジノを運営した事と同じになるはずで、正式裁判となっても必ず有罪になる行為です。

この事件では、プレイヤーの逮捕はありませんでしたが、多数のプレイヤーに利用確認の連絡・指導が行われました。

海外オンラインカジノだと思って利用したサービスが、実際には大阪で運営されているオンラインカジノだったという事で、プレイヤーの方々は「騙された」といってもよい事件となりました。

インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は10日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、(中略)(39)ら実質運営者5人を逮捕したと発表した。府警によると、(中略)容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。

引用:産経WEST

※海外オンラインカジノでも、日本企業の国内運営だと賭博法になり、運営者3名は正式裁判の末、有罪(常習賭博、幇助等)となりました。(※ドリームカジノは、その後閉鎖。)

 

5,不起訴処分(無罪)で、オンラインカジノ違法論が一変

カジノ法案論議が表面化し、論議も白熱しだすにつれ、2016年に起きた一連の事件によって、「海外オンラインカジノを日本から遊ぶ事は、処罰され、違法である」という論調が強まっていましたが、先のスマートライブカジノ事件の1人の容疑者の行動で、その状況が一変しました。

賭博罪などで、容疑をかけられたり逮捕された場合、その多くは

・逮捕→取り調べ→検事による略式起訴提案→罰金刑で釈放

という流れとなります。

これは、事件を早く終わらせたいという一心で、プレイヤーは検事による略式起訴の提案を受けて、正式裁判をせずに罰金刑を受け入れることが多いからです。

簡単に言えば、容疑をかけた検察側の言い分のみを受け入れて、事実を認め、罰を受けることを自ら了承する形です。

裁判になればお金も時間もかかりますし、実際の罰金刑の金額もさほど高額ではありませんから、略式起訴を選択するのは当たり前とも言えます。

過去の賭博事件でも、同様の容疑者は、全て同じ流れになっています。

簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行を猶予し、没収を科し、その他付随の処分をすることができる

引用:ウィキペディア

ただ、この事件で逮捕された3人の内の1人の方は、この略式起訴を受け入れずに、正式裁判で争う方法を選択しました。

想像でしかありませんが、担当検事・検察からすると予期せぬ行動だったと思います。

検察側が略式起訴を提案したのですから、当然、正式裁判になっても有罪にできる事実と根拠を持っていると思うのですが、実際には正式裁判を選択されると、検察は不起訴処分(無罪)としたのです。

正式裁判がされて無罪となった訳ではありませんが、他社が略式で有罪となったのに、略式起訴を拒否した者だけが不起訴処分となったことは、犯罪の構成要件の判断を含めて、オンラインカジノの合法性を巡る、大きな好事例だと言えます。

また、これまでの賭博罪の「逮捕→略式起訴→罰金刑」という、検察だけの意見で違法論が先行し運用されていた状態でしたから、現行の賭博法では海外の合法オンラインカジノを直ちに違法とするのは難しいのではないか、との論調も法律家の間で問われ始めています

賭博罪に精通した担当弁護士のコメント

裁判になった場合も、裁判になる前も、日本の司法制度では、弁護士がとても重要となります。

この不起訴処分(無罪)となった事例を作れたのは、賭博罪に精通した「津田 岳宏」弁護士(現コールグリーン法律事務所)の力が大きかったと言えます。

カジノプレイヤー逮捕に関する案件を担当した「津田岳宏」弁護士は、賭博罪について深い知識を持ち、本件を不起訴まで持ち込んだ功労人の一人です。

昨年,オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。
彼らのほとんどは,略式起訴されることに応じて(これに応じるかどうかは各人の自由である)軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが,そのうち1人は,刑を受けることをよしとせず,略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。

本件は,海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき,日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。

この形態の案件は,従前検挙された例がなく,違法なのかどうかがはっきりしない状況になっていた。

賭博をやったのは認めるが,そのような状況で不意に検挙されたのが納得いかない,というのがその人の言い分であった。

賭博罪の不当性を強く感じている私としても,本件は是が非でも勝ちたい事件であった。

今の日本は,競馬やパチンコなど,容易に合法的な賭博行為ができる環境が整っている。

つい先日には,カジノ法案も可決された。

そのような状況で,この微罪を適用して刑に処することが刑事政策的に妥当であるとは到底思えない。

単純賭博罪は撤廃すべきというのが私の主張であるし,少なくとも,この罪は今すぐにでも有名無実化させてしかるべきである。

賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。

賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。

そこには,些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。

本日時点において,オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり,そのひとつは,不起訴となった。

言うまでもなく,不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

引用:賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ

当時のニュース等をまとめると、津田弁護士からは「該当のオンラインカジノは、運営元が海外にあることから検挙できないにもかかわらず、その利用者だけが検挙されることの不当性を主張」する意見書が検察庁に提出されたとのことです。

津田岳宏弁護士のこのような主張には、賭博行為は賭博を行う場所を提供した運営者側(※胴元側)が刑事責任を負うべき主たる対象であり、その利用者はあくまでも付随的な存在であるという考え方が根本に存在しました。

それに加え、賭博行為の違法性に対しては、胴元とその利用者が共に検挙されなければならない「対向犯」の概念が適用されます

そうなると、そもそもオンラインカジノ側を検挙できない段階で、利用者のみを違法として訴追できない、という考え方は、当然なものと言えますよね。

この結果、津田岳宏弁護士のこのような主張が考慮されたか否かについては言及されませんでしたが、検察側は津田岳宏弁護士の主張とほぼ同じ理由から、「本件被疑者の起訴は困難である」との判断を下し、最終的に被疑者は不起訴(=無罪)処分となりました。

そのため、オンラインカジノの違法性が裁判所にて議論されるということはありませんでした。

実際に、同裁判の結果以降、オンラインカジノ利用者で逮捕や事件化された案件は、2019年8月現在まで1件もありません。

NetBnaQとスマートライブ事件で検挙されたプレイヤーのほとんどは「単純賭博罪」として略式起訴に応じ、10万円~20万円の罰金刑を受け入れました。

略式起訴は、軽犯罪の場合に自ら罪を認めて罰金を払うことで、裁判なしで判決が出るシステムです。(※検挙されたプレイヤーが、その不安から、略式起訴を受け入れて事件を早く終結させることを選択したとしても、それは仕方がないことだと思います。)

あくまでも、略式起訴は裁判なしの略式判断であり、判例ではありません
これをもって、オンラインカジノを「違法」と断ずることはできません。

しかし、上記の事案にあるように、その中でも略式起訴を受け入れずに、スマートライブカジノ事件のプレイヤー1名が同じ事実で裁判で争う姿勢を見せると、最終的に検察は不起訴処分としています。

オンラインカジノを規制したい警察や検察としては、逮捕・検挙して報道させ、オンラインカジノへの警戒感や恐怖感を煽り、社会に警鐘を鳴らした上で、裁判なしでの「略式起訴」が妥当な線だったのでしょう。

それが、正式裁判まで持ち込まれるのは想定外だったのではないでしょうか。

その結果、検察でさえもオンラインカジノの「違法性を立証」するのは難しいと判断したからこそ、ありえない「不起訴=無罪」となったと言えます

この様に、逮捕までされたカジノプレイヤーの1人が不起訴処分となったことで、オンラインカジノは「日本の法律においてグレーゾーンの域を出ることはない」という明確な結論に、改めて至ったと言えます。

ジパングカジノが声明を発表

日本人プレイヤーからも人気のオンラインカジノ「ジパングカジノ」からは、スマートライブカジノのプレイヤーが逮捕された事実を受けて、以下の様な声明を発表し、現行法へ言及すると共に、貿易上の不公平を訴え、自社のプレイヤーに対して同様の事案があった場合は、国際的に問題定義し、争う姿勢を示しています

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。
また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。
この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。
報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

引用:ジパングカジノの見解

上記の様に、ジパングカジノでは、自社で遊戯するプレイヤーが何かしらの不利益を被った場合、徹底的に争う姿勢を見せています。

合法なカジノ組織として管理運営している会社としては、利用してくれているプレイヤー逮捕の件は、全く納得のいかない逮捕だった事が伺えますね。

衆議院に提出のオンラインカジノに関する質問

また2013年に、衆議院の質問答弁にて「自宅でプレイする形態のオンラインカジノであっても違法ではないか」という趣旨の質問がされています。

(中略)

他方、インターネット上では、賭博罪は、「必要的共犯」であり、賭博開帳者と共に処罰される(刑法第百八十六条第二項参照)ことが前提であり、賭博開帳者 が国外犯として処罰されないのであれば、その対抗犯である賭博罪は成立しないとして、「インターネット賭博カフェと異なり、自宅から海外で開設されたイン ターネットのオンラインカジノにアクセスして、賭博をするのは違法ではない」と説明をして、個人を相手として賭博をさせている業者もいる。

(中略)

一 日本国内から、インターネットを通じて、海外で開設されたインターネットのオンラインカジノに参加したり、インターネットで中継されている海外のカジ ノに参加することは、国内のインターネットカジノ店において参加する場合だけでなく、国内の自宅からインターネットを通じて参加する場合であっても、刑法 第百八十五条の賭博罪に該当するという理解でよいか。

二 上記一の「日本に所在する者」にサービスを提供した者には、国内犯が適用されるか。すなわち、海外にサーバを置いて賭博サービスを提供する業者にも、賭博開帳罪(同法第百八十六条第二項)が成立し得るという理解でよいか。

三 賭博罪の成立要件とされる必要的共犯に関して、共犯者の片方(賭博に参加する者)が国内、もう片方(賭博開帳者)が国外に所在する場合に共犯関係は成立し得るのか。片方を罰する事が出来ない(非可罰的な)状態にあっても、両者による共犯関係を立証することが出来ればもう片方の者の罪は成立し得るのか。

四 日本国内から、インターネットを通じて、代行業者を通じて海外の宝くじを購入する行為は、刑法第百八十七条第三項の「富くじを授受」する行為に該当するという理解でよいか。

五 国内からインターネットを通じて、オンラインカジノに参加する行為や海外の宝くじを購入する行為が賭博罪や富くじ罪に該当し、禁止されていることを国民に周知するための政府広報をすべきではないか。

引用:賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書

この質問に対する衆議院での回答は、以下の通りです。

一から三までについて

犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論とし ては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、ま た、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる。

四について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論とし ては、富くじの授受行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法第百八十七条第三項の富くじ授受罪が成立することがあるものと考えられる。

五について
御指摘のような観点からの広報については、今後の社会情勢等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい。

引用:賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対する答弁書

どうでしょうか?
わたしには、これらのやりとりに、オンラインカジノの違法性を断言するような文言はない様に思えますけどね・・・

今後、プレイヤーの摘発は続くのか?

結論から言うと、今後のプレイヤーの逮捕・摘発は、ほぼ『ない』でしょう

検察は、鳴り物入りで取り組んだオンラインカジノの取り締まりで、一旦プレイヤーを「不起訴」にした訳です。

以後同じ事件が起こったとしても、新たな形態の証拠の浮上や、特別な法改正でもない限り、検察が同様の事件で起訴することは、まずあり得ません。

また、賭博罪を構成する本件の意味合いからも、一連の事件での警察の本当の狙いは運営者である「胴元」の逮捕だった様です。

しかし、実際のところ捕まえることができたのはプレイヤーばかり。

実際、なぜプレイヤーばかりになったかというと、「胴元たる運営者の摘発自体が、物理的に無理」だからです。

現在の日本の警察は、海外サーバー等への捜査令状を取ることができません。

つまりオンラインカジノ側に、プレイヤー個人の情報であるアカウント ID や、入出金経路や賭け状況の分かるログファイルを開示させることができないのです。

警察や検察にとって、開帳者を検挙できない以上に、これは大きな障害となります。

政府機関や規制当局、または執行機関に適用される法律や規制によって要求がある場合はその限りではありませんが、現在の法律が変わらない限り無理な話です。

まずは証拠を集めなければならず、更には海外で各国から適法なカジノライセンスを交付され、認められている運営者を違法性のある賭博の胴元として検挙することは、現行法では無理です。

そうした背景もありますし、法律としてもプレイヤーのみを処罰することは現行法上も合致しない為に、立場上、プレイヤーを無罪放免にする訳にもいかず、自主的に罪を認める略式起訴にしたかったのだと思われます。

その後の捜査で、ドリームカジノのような特例を除いて、オンラインカジノで「運営者が国内にいる(※国内での胴元となる)」可能性は非常に低いと判った警察が、今後も執拗に無店舗型オンラインカジノを追う可能性は、限りなく低いと思われます。

最終的には個人の判断に委ねられてしまいますが、上記の様な状況を理解した上で、ご自身の責任で判断するしかないでしょう。

容疑をかけられる行為は避けましょう

海外合法国から遊んでいる日本人プレイヤーには全く関係ありませんが、日本国内から海外のオンラインカジノで遊んでいるプレイヤーは、不起訴事例や、現行法での取り締まり基準がありませんので、「違法」ではありませんが、「合法」でもありません。

過去事件を例に見ても、挑発するかのごとく、あからさまに自らオンラインカジノでの遊びを公開していれば、あらぬ容疑をかけられる可能性も十分にあります。

そうした意味合いでは、プレイに問題はないと思っていても、嫌な思いをする行動は避けるべきです。

注意点としては、

・日本国内での運営が窺われるオンラインカジノの利用はしない
・明らかに、日本国内の参加者専用と思われるカジノは利用しない
・サポートが日本語のみ
・SNSやブログ、チャットなどで、プレイ履歴や自分が特定(※ID等)できる様な情報を話さない
・金額収支等をオンライン上などで公開をしない

といったことがありますね。

まとめ

Rin

結局、オンラインカジノは、海外で「合法的に運営」されているギャンブルであるため、日本の法律(賭博罪)で裁くことが難しくなっています。

よって、賭博罪が必要とする対向犯(※犯罪の成立に、2人以上の行為者の相互に対向する行為の存在を必要とする)という考え方から、「オンラインカジノ側を有罪にするのが難しい=プレイヤーを有罪にすることも難しい」という見方がなされています。

この説の他にも、オンラインカジノの法律性に関してはさまざまな見解がありますが、いずれにせよ現在の日本においては、過去にオンラインカジノを有罪とした判例はありません。

当サイトの見解となりますが、あなたも是非参考として頂ければと思います。

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【責任あるギャンブル】

オンラインカジノを含むあらゆるギャンブルをされる方は、ギャンブルには依存リスクがあることを忘れない様にしてください。ギャンブルはエンターテイメントの1つであり、手っ取り早くお金を稼ぐ方法ではありません。

2018年7月20日に成立した「特定複合観光施設区整備法」(IR整備法・カジノ整備法)には、日本人のカジノ施設への入場限度回数は週3回、月10回までと定めているように、依存症対策については、現在も厳しく制限されています。

負けを取り返すことに熱中するのではなく、定期的にアカウントの入出金額をチェックするなど心がけ、健全なギャンブルをお楽しみ下さい。

              

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