オンラインカジノの税金|ばれるの?ばれないの?【税金対策】

オンラインカジノの儲けをごまかすとばれるの?

カジノの勝利金は、税務署にばれるのか?ばれないのか?

税金対策を含めて、皆さん気になるところだと思います。

ただ、税務署にばれようがばれまいが、これだけは間違いないと言える、一番の「税金対策」があります。

それは、「正しく納税する」ということ。
これが間違いなく、一番安心できるオンラインカジノの「税金対策」です

きちんと、確定申告で利益に基づいた収めるべき税金を収めていれば、税務署も全く怖がる必要はありません。
胸を張って、オンラインカジノを楽しみ、勝利金を稼げば良いのです。

この記事では、なぜ税金をごまかすとばれるのか
そして脱税と認められると、どの様な危険が待っているのかなど、お話ししていきます。

オンラインカジノの税金が、ばれるのはどこから?

ごまかすと、どこからばれる?

税金の未納(ごまかし)とは、言い方が悪いですが「脱税」と呼ぶ犯罪です。

しかし、税務署は常にあなたを”おかしい”と感じて監視している訳ではありません。

よほどメディアに出たり、収入や遊興で目立つ生活をして話題になっていない限り、税務署の目を気にする心配はないと言えます。

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オンラインカジノの税金知識

しかし、それほど目立つ存在ではなくても、「注意すべき点」というのは出てきます。
それら注意すべきポイントについて、いくつかピックアップしておきましょう。

金融機関の履歴

金融機関

金融機関(銀行)は、所得税が発生する可能性がある顧客の高額な入出金については、税務署への申告義務があると言います。

これは、海外送金を含むもので、1日に100万円以上の現金が動くと、金融機関から国税に調書の提出があるとのことです。
銀行口座にかかる、一度の送金額にも注意したいところですね。

高額な商品購入

住宅購入

大きな商品を購入した時に、高額のお金が動きますよね。
例えば、マンションや一戸建て等のマイホームの購入です。

こうした通常とは桁の違う商品の購入時には、特に注意が必要です。

大きな現金の動く売買取引など、そうした場合に、税務署は身内からのマイホームの購入資金の提供など、両親や祖父母等からの現金贈与を受けていないかチェックします。

その際、あなたの贈与税について調べる途上で、オンラインカジノでの所得が税務署にばれてしまうパターンがあります。

相続を受けた時

遺産相続

また身内の死亡などに伴い、思わぬ相続を受けることがあります。

そんなときにも、身内だけでの処理で終わらせて、相続税の未払いがあったりすると、何かの拍子で調査に入られた際に、オンラインカジノでの所得も税務署にばれてしまうパターンがあります。

知人や近隣関係者からの密告

密告

怖いのは、知人や近隣からの「税務署への密告」というパターンもあります。

あなたが、お酒を飲んでいて「カジノで●百万円稼いだ」とか「カジノの利益で車を買った」などと口を滑らせたり、ご近所に急に羽振りが良いそぶりを見せることで、税務署に密告されることがあります

「誰がそんなヒマなことを・・・」と思うかもしれませんが、これ本当に多いそうです。

税務署でも、「一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けています。」として、通年で積極的に一般人からの情報提供を募っています

こちらに記載されている『これまで提供を受けた情報の例』には、次のような事例が紹介されています。

・租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
・虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報
・事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
・他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に関する情報
・海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
・国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
・上記のような者の協力者に関する情報

ですね。

非常に怖いのが、労使間トラブルや近隣住人からの告発などという統計もあり、SNSや動画配信サイトからの情報収集や、妬みや恨み、嫌がらせからの通報も多いということ。

迂闊なオンラインカジノ絡みでの自慢話や、派手な立ち居振る舞いなども注意したいですね。

税金未納(脱税)がばれたら

脱税がばれたら

所得税の時効

税金の場合の「時効」という言葉は、国や自治体などが税金を徴収する権利が消滅する、という意味で使われます。

この所得税の時効については、3年・5年・7年の3パターンがあります。

今回の例示である、オンラインカジノでの所得税の未払いの場合、多くが確定申告書を提出していない場合や、確定申告書を提出しても不正な方法で所得を減らしていた様なケースとなり、時効は「7年」となります。

脱税をしても、7年を待っていれば時効を迎えて、税務署も未納分の所得税を請求することができなくなります。

しかし現実には、時効について成立することはほとんどありません

なぜかというと「時効」は、本件に関して差し押さえを受ける等すると、期間がリセットされてしまうからなんです。
また差し押さえなどしなくても、税務署側は単純に納付の督促状を送るだけで、時効は一定期間成立しなくなります。

その間に差し押さえなどを行えば、更に時効はリセットされます。

7年間、所得税の「時効成立」を待つのが、とても大変なんです。

重加算税等のペナルティ

「重加算税」とは、加算税のなかでもっともペナルティーが重いものです。

意図的に、実際の納税額よりも少ない額を申告したり、事実の隠蔽・仮装を図った際に課されてしまうのが「重加算税」となります。

過少申告加算税無申告加算税不納付加算税

申告期限内に提出している納税額が過小である場合

(=新たに納める税金に10%を乗じた金額、但し期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)

期限内に確定申告をしなかった場合

(=新たに納める税金に15%を乗じた金額、但しそれが50万円を超える場合は20%)

源泉所得税額の納付期限を過ぎてしまった場合

(=納付すべき額に10%を乗じた金額)

上記の対象であるうえ、理由として隠蔽または仮装の行為が確認できた場合に、代えて課されるのが重加算税です。

重加算税の計算方法

重加算税は、増差額(本来納めるべきだった税額 – 当初申告していた税額)を基に計算され、加算の割合は前述の3つの加算税のうち、どれに当てはまるかにより異なります。

過少申告加算税、または不納付加算税に代えて重加算税を徴収される場合は増差額×35%、無申告加算税に代えて徴収される場合は増差額×40%とされています。

無申告を例に挙げると、

増差額重加算税新たに収めなければいけない税額
500万円(本来払うべき税額)ー0万円(無申告税金)=500万円500万円(増差額)×40%=200万円500万円(増差額)+200万円(重加算税)=700万円

となります。

さらに2017年には、短期間で隠蔽や仮装の行為を繰り返すと、加算税が加重される制度が導入されました。

仕組みとして、期限後申告があった日の前日から起算して過去5年以内に無申告加算税、または重加算税を課されていた場合、新たに納めなければいけない税額に合わせて、増差額の10%が上乗せされます

つまり前述の計算法で35%に当てはまる場合は45%に上がり、40%に当てはまる場合は50%に上がります

注意したいのは、過去に無申告加算税を課された場合も、加重措置の対象になる点です。

差し押さえ

差し押さえ

税務署に「税金を払え」と言われても、支払うことのできるお金がない。
しかし、納付期限までに税金が払えなければ、督促状が発送され、差し押さえの前提条件となります。

法律上、督促状発送から10日経過後に「差し押さえ」が行われます
差し押さえの対象は、売却して現金化ができそうなもの

つまり一般的には、

  1. 現金
  2. 預金
  3. 給与
  4. 動産
  5. 自動車
  6. 換金可能な物

    など、多岐に亘ります。

    税金は自己破産しても消えない

    自己破産

    個人が自己破産しても、滞納している税金は免除されません。

    税金に限ったことでなく、正確に言えば「租税等の債権(公租公課)」全般は、免除されません

    例えあなたが、「金額が高ければ破産すれば良い・・・」などと考えていても、自己破産したところで税金は免除されないのです。
    この先も、あなたや家族が払い続けることになりかねません。

    恐ろしや~w

    大事なことですので覚えておいて下さい。

    税金を納めるタイミングは

    税金を納めるタイミングは

    では、オンカジでばっちり儲けてしまった場合の「税金を納めるタイミング」は、どこなんでしょうか?

    そこは「確定申告(※原則:毎年2/16~3/15迄の1ヶ月間)」が、その時期(タイミング)です。

    稼いだのなら、胸を張ってしっかりと収める方が、憂いもあと腐れもありませんよね 笑

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    確定申告

    まとめ

    Rin

    オンラインカジノでの所得税にも「時効」があります。
    しかし、時効があるからといっても、ごまかしは必ずばれるものです。

    それ(時効)を期待するのではなく、勝利金に関しては適正な確定申告を行うことが、大切であると言えます。

    「脱税行為」は重大な犯罪行為ですし、懲役刑や罰金に加え、高い税率の「重加算税」も課されます。

    結局のところ、オンラインカジノで稼いだお金は、確定申告でしっかり納税することが一番の「税金対策」となるんですね。

    >CASINO7-カジノセブン-

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    【責任あるギャンブル】

    オンラインカジノを含むあらゆるギャンブルをされる方は、ギャンブルには依存リスクがあることを忘れない様にしてください。ギャンブルはエンターテイメントの1つであり、手っ取り早くお金を稼ぐ方法ではありません。

    2018年7月20日に成立した「特定複合観光施設区整備法」(IR整備法・カジノ整備法)には、日本人のカジノ施設への入場限度回数は週3回、月10回までと定めているように、依存症対策については、現在も厳しく制限されています。

    負けを取り返すことに熱中するのではなく、定期的にアカウントの入出金額をチェックするなど心がけ、健全なギャンブルをお楽しみ下さい。

                  

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