確定申告に必要な書類について

確定申告

日本では、オンラインカジノに関する法整備が、それほど進んでいません。

しかし、オンラインカジノで当たった「利益や賞金」は、税法上は個人の一時所得と見なされて『課税対象』になります。

オンラインカジノで得た利益に限っては、年間で50万円を超えない場合は、利益を申告する義務がありませんが、該当する場合には、やはりきちんと確定申告をすべきです。
年間で、賞金や利益として得た金額により、税金を支払うべきがどうかが決まってきます。

カジノの勝負で勝った額が50万円未満であれば、所得税は課税されません。
では1年間の賞金や利益が50万円以上となり、所得税が課税されることとなった場合、どのような書類を準備したら良いのでしょう?

オンラインカジノでの賞金(※利益)にかかる、確定申告時に必要な「書類」についてお話ししていきます。

確定申告の際に必要な書類:支払調書の代用書類

税務署への確定申告の際に、あなたが提出する為に必要な書類というのは、実際の所

確定申告書

・確定申告書

だけとなります。

あなたの1年間の収入が、サラリーマンの方やオンラインカジノだけの方は、「確定申告書A」を用意して下さい。
また、ご自身で事業をされている方は「確定申告書B」です。

申告書は税務署に行くと貰えますし、国税局のホームページでも印刷できます。

この確定申告書の際に、オンラインカジノでの利益額の算出金額の根拠として、或いは以後の税務調査等への対応として、その根拠資料を用意する必要があります。

その為に、オンラインカジノ側から

支払調書

・支払調書(※引換証明書)等の根拠資料

を用意して貰い、あなたの税額計上の算出基準とし、見返したいときの為に手元に保管しておく必要がある訳です。

必然的に、賞金や利益が高額であるほど、それらを払い出したオンラインカジノに、支払金額が分かるものとして「支払調書」等の発行書類を請求する必要がある訳です。

が、現在オンラインカジノ側では、現実的に多くのカジノで「支払調書」の発行に応じていません
日本でも代表的な、大手オンラインカジノである「ベラジョンカジノ」などでも、支払調書の発行には応じていないんです。

そうなると、あなたがカジノ側に確定申告の為の「支払調書の発行」を依頼しても、対応して貰えません。

では、カジノ側が発行してくれる「支払調書」がない場合は、根拠書類をどうすれば良いのか?

そうした場合の対応は、簡単です。
あなた自身で、代用書類を作れば良いのです。

あなたのカジノでの1年間(1月1日~12月31日)の賞金や勝利金額について、自身でExcel等で一覧表(※収支表)等にして記録しておくなどし、税額計上の根拠書類として備えておきましょう

また各カジノでは、あなたの「マイページ」内の「取引履歴」を確認することで、これまでの収支確認ができますし、カスタマーサポートに問い合わせれば、多くのカジノで1年以上前の取引履歴の確認にも対応してくれますので、安心です。

税務申告の際や、万が一の調査の際にも、証明として使えます。
しっかりと安全に保管しておいて下さい。

支払調書とは

Rin

第三者や取引先に、企業側が一定金額以上の金額を支払った場合、税務署に求められれば提出が義務づけられている「法定調書」に関連する書類があり、「支払調書」はこの中の一種にとなります。

ただこの書類は、報酬を支払った人(※相手方)に対しての、法的な発行義務がありません

ですので、取引先から個人事業主に送られてくる支払調書は、一般的に企業側の厚意や慣行として発行しているものと考えて良いでしょう。

意味合いとしては、「支払調書」は数値のチェック資料レベルの判断材料と考えて良いもので、「支払調書」を貰っても保存義務はなく、確定申告時に絶対に必要な書類ともなりません

「一時所得」とは

Rin

一般的に言う「一時所得」とは、継続して収入として入ってくるものではなく、一時的に入ったお金を指します。
また「営利目的ではない行為」によって入ってくるお金、という考えがあります。

あなたが、資産などの価値あるものを譲渡したり、売買して得るお金や、何かしらの業務をすることにより、その対象として入ったお金は「一時所得」に含まれません。

税法上も「一時所得」は、事業所得や給与所得、不動産所得、譲渡所得など、一般的な所得区分に入らない項目を、大きく分類して該当するものとしています。

つまり、現金を得る「目的」の為に「労働等によって稼いだ所得」とは別のもの、ということになりますね。
印象として、とてもざっくりとした区分になり、正確な判断に迷うケースがあるのも事実です。

具体的には、以下のような所得が一時所得に入ります。

  1. 懸賞で得た賞金
  2. 落とし物を拾ったことによってもらう報労金
  3. 保険の満期による払い戻し
  4. 競輪や競馬の払い戻し金

    オンラインカジノの賞金や勝利金も、これらの所得に入ると考えられており、利益を得た際には「確定申告」の対象となる訳です。

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    確定申告書を税務署に提出する

    確定申告書

    作成した確定申告書は、税務署に提出しますが、直接の持ち込みで提出することも、郵送で提出することも可能です。

    郵送での提出時には、切手を貼って、名前・住所記載の「返信用封筒」を入れておくことをお忘れなく。
    ※ 郵送の場合、返信用封筒を入れておかないと、確定申告書の控えを送って貰えません。

    納付書を作成し税金を支払う

    税金

    確定申告書が作成できれば、申告書に基づいた納付書を作成して、振込期限の3月15日迄に、近隣の銀行やコンビニエンスストア、オンラインバンク等で、全ての税金を支払います

    もちろん、税務署で支払うこともできますので、都合の良いところでどうぞ。

    判らないことは税理士に相談する

    税理士

    初めてオンラインカジノで大勝ちしたりして、確定申告を行う場合など、手続きや経費計上で分からない点も出てくると思います。
    そうした場合、直接税務署に問い合わせたりしても良いですし、税理士に相談するのも良いですね。

    税の取り扱いはややこしい取り決めや、処理に知識が必要なことが多く、自身で判断するよりも、簡単に早く、節税効果の高い対策を講じることができます。

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    【責任あるギャンブル】

    オンラインカジノを含むあらゆるギャンブルをされる方は、ギャンブルには依存リスクがあることを忘れない様にしてください。ギャンブルはエンターテイメントの1つであり、手っ取り早くお金を稼ぐ方法ではありません。

    2018年7月20日に成立した「特定複合観光施設区整備法」(IR整備法・カジノ整備法)には、日本人のカジノ施設への入場限度回数は週3回、月10回までと定めているように、依存症対策については、現在も厳しく制限されています。

    負けを取り返すことに熱中するのではなく、定期的にアカウントの入出金額をチェックするなど心がけ、健全なギャンブルをお楽しみ下さい。

                  

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